板橋区議会 2022-02-16 令和4年2月16日企画総務委員会－02月16日-01号
一方で、国から国民に一律10万円給付された特別定額給付金や、コロナ蔓延防止のために休業を余儀なくされた中小企業で働く人向けの新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、こちらなどは、特例法制定によって非課税となっております。
一方で、国から国民に一律10万円給付された特別定額給付金や、コロナ蔓延防止のために休業を余儀なくされた中小企業で働く人向けの新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、こちらなどは、特例法制定によって非課税となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けてやむを得ず休職中の方、退職を余儀なくされている方への生活支援情報として、傷病手当金の支給、緊急小口資金、総合支援資金、住居確保給付金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金など、また後遺症による離職者への生活を立て直すまでの支援や再就職相談などの情報をまとめた広報たいとう臨時号の発行やＳＮＳを活用し速やかな情報発信に努めていただきたいと考えます。
続いて、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の周知について質問いたします。 新型コロナウイルス感染拡大で困窮している国民を守るために、国や自治体は様々な支援策を用意しております。本区も産業振興課や社会福祉協議会のホームページ等で各種情報を公表しておりますが、困っている方に情報が行き届いているとは必ずしも言えない状況が続いております。
働く人への支援として、国では雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の制度があります。しかし一方で、区のホームページや広報での積極的な制度周知は見られません。区ホームページでは一覧を作っていますが、中小企業・商店街への支援ページに個人向け支援が掲載されており、とても分かりにくい状態です。
まだ続く予定の雇用調整助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、また、現在計画されている緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金などは、仕組みが大変複雑で相談できる場が少なく、必要な人に必要な情報が行き届いていない現状は、今からでも改善する余地があると考えます。それには広く手軽に専門家に相談できる場が必要です。
雇用調整助成金の特別措置の緊急対応期間の延長、持続化給付金、社会福祉協議会のコロナ禍の特別貸付、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、今年１２月までの期限です。これらの継続を求めるべきではないか。 国保料・後期高齢者医療保険料の減免、特別区民税の猶予等も全て期限が年度内になっています。継続するべきではないか。答弁を求めます。
◎菅井 危機管理部長 現在、区内において特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金など、新型コロナウイルス感染症に関連した特殊詐欺被害の発生は確認されておりません。また、区内でのアポ電強盗の発生についても現在確認されてはおりません。このほか、先日、区内においてガス検針を装った強盗事件が発生いたしましたが、事前のアポ電の事実はなかったとのことです。
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、生活資金でお困りの方々へは、社会福祉協議会の特例貸付けや国における新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金等、様々な施策を実施しています。 新型コロナウイルス感染症の影響により、生活困窮に陥るケースは様々であり、議員御提案の区独自の休業補償の実施は考えていません。
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、生活資金でお困りの方々へは、社会福祉協議会の特例貸付けや国における新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金等、様々な施策を実施しています。 新型コロナウイルス感染症の影響により、生活困窮に陥るケースは様々であり、議員御提案の区独自の休業補償の実施は考えていません。
また、国の令和二年度第二次補正予算案の中で、休業期間中に賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者に対する、仮称新型コロナウイルス感染症対応休業支援金なども盛り込まれましたので、ハローワークなど関係機関と連携し、適切な情報提供に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。